現在の場所: ホーム / ニュース / ニュースリリース / 日本のニュース

 

2005年6月22日

Nortel、BBモバイルとの共同実験で
UMTSネットワークと無線LAN間の
音声およびデータサービスのハンドオーバーを確認


東京発：ノーテルネットワークス株式会社(本社：東京都品川区、連絡先：03-5740-1300、以下 ノーテル)は、ソフトバンクグループのBBモバイル株式会社(本社 :東京都港区、以下BBモバイル)と共同で進めている1.7GHz帯を利用した実証実験の中で、UMTS(Universal Mobile Telecommunications System) ネットワークと無線LAN（802.11）間のハンドオーバー*を確認したことを発表しました。このたびの実験では、音声サービスとデータサービス双方のシームレスなハンドオーバーに成功しております。1.7GHz帯を利用したハンドオーバーの実証実験としては、世界初注１となります。

このハンドオーバーにより、3Gワイヤレス・コア・ネットワークと無線LAN間において、安全で、遅延や途切れのないローミングが可能になり、ユーザーは1台の端末からインターネットの閲覧やメールの送受信、各種ファイルのダウンロードなどの高速ワイヤレス・ブロードバンド音声・データサービスを利用することができます。この画期的なシームレス・モビリティー機能は、ノーテルの最先端技術を利用したネットワーク構築によって可能となるものです。

ノーテルとBBモバイルは、6月初めにHSDPA(High-Speed Downlink Packet Access)ワイヤレス・ブロードバンドを利用したデモを実施し、14.4Mbpsという超高速かつ大容量のスピードでワイヤレスデータの通信に日本で初めて注1成功したことを発表しました。このスピードは、UMTSベースのネットワークの30倍に相当し、コンバージェンスの世界に新たなベンチマーク(基準)を設定しました。今回の実験は、さらにもう一つの新たなベンチマークを追加したと言えるでしょう。

ノーテル GSM/UMTS部門 社長 ピーター・マッキノンは、「今回のBBモバイルとの実証実験は、ユビキタス・ワイヤレス・ブロードバンド環境における音声・データサービスをどのようなネットワークおよび端末を利用した場合にも実現するために、大変意義深い取り組みです。この実験の成功は、ノーテルが、これからも、通信事業者が高品質なワイヤレス・ブロードバンドサービスの実現に向けて尽力し、新たなビジネスチャンスを創出し、ユーザーにとって、さらに優れたサービス提供の実現を支援することを、明確にあらわしています 。」と述べています。

ノーテル 日本法人 カントリー・マネージャー ニック・ブルーデンヒルは、「今回のBBモバイルとの実験の成功は、ノーテルが、これからも継続して日本のワイヤレス市場のコンバージェンスを進め、３Gワイヤレスネットワークと既存有線ネットワークの統合を目指していく、技術革新レベルを保有している、ということを証明しています。」と述べています。

このたびの実験はBBモバイルの東京、埼玉副都心エリアの実験施設において、1.7GHz帯のUMTSネットワーク上で行なわれ、ノーテルのワイヤレス・コア・ネットワークやアクセス・ネットワークそして基地局が使用されました。HSDPAの実証実験は、BBモバイル社が総務省より取得した1.7GHz帯W-CDMA実験局本免許の取得により5月30日から行われています。

ノーテルは、最近、HSDPA・UMTS・GSMといったワイヤレス・ソリューション用のハードウェア、ソフトウェア、サービスを含めたエンド・ツー・エンドのポートフォリオにおいてTL9000規格を業界で初めて完全に取得したことを発表しています。

【用語】

*ハンドオーバー
携帯電話/PHSなどの各種端末のユーザーが、各サービスを利用しながら移動する際に、自動的に接続する基地局を切り替えること。


Nortelについて
ノーテルは70カ国以上で300以上のワイヤレスネットワークの設計、構築そして稼動を手がけてきました。また同社は、すべての最先端ワイヤレステクノロジーで稼動するワイヤレスネットワークを提供しはじめた最初の企業でもあり、すべての次世代ワイヤレス・ソリューションをエンド・ツー・エンドで提供する唯一のプロバイダーです。

このプレスリリースに記載されている一部の情報は予示的なものであり、重要なリスク要因および不確定要因の影響を受けるものです。当プレスリリースが予測している結果や出来事は、実際の結果あるいは出来事と異なる場合があります。現在の予想と異なる結果あるいは出来事を招く要因としては次のようなものが挙げられます。

Nortelの業績修正に関連した監督当局および警察の調査および民事訴訟の結果や、法的裁定、判断、懲罰、経費などがNortelの事業活動、財務状況、流動性に与える影響；Nortel独立監査委員会の調査結果および同委員会が提案する是正策の導入；調査対象となる売上の初期の段階での認定につながった基本的な行動に照準を当てて行われる、特定の営業活動に対する独立監査委員会の調査作業の結果；Nortelの発表済み、あるいは提出済み財務諸表の修正・更新、およびその結果としての否定的なメディア報道；財務報告に対する内部管理の脆弱性；NortelおよびNNLが財務諸表および関連定期報告書の適時提出を怠った影響 (これには、信用補完ファシリティおよび公的債務に伴う義務に対する違反、証券取引委員会 (SEC) に提出した一括登録証へのNortelのアクセス不能が含まれます)；公的機関への届け出内容の変更を伴う場合がある進行中のSECによる調査；NortelおよびNNLの上場停止の可能性；2004年4月の職務不履行を理由とする前CEO、CFO、コントローラーの解任を含む、Nortel経営陣の交代；実際の再編費用の予想額以上の増大を含め、2004年8月19日に発表され、2004年9月30日に更新された作業計画を含むNortelの再編活動の十分性；Nortel顧客の警戒的支出または支出削減；Nortelの営業業績および業界全体、景気、市況または成長率の変動；Nortelのキャッシュフロー・負債および負債率の水準の変動；資質ある従業員を採用・確保するNortelの能力；Nortelの通常業務を支援する現金担保の利用；資金調達に関する子会社への依存度；当社の確定給付制度および繰延税金資産の営業業績およびキャッシュフローに対する影響；通常の業務活動に対する集合代表訴訟、その他の訴訟、知的財産争議などにおける不利な判決；新製品開発への依存および特定の商品に対する市場需要を予測するNortelの能力；買収した事業部門や企業の経営および技術を効率的に統合するNortelの手腕；技術および市場の急変が与える影響；価格および製品の競合による影響；特に新興市場における利率や為替相場の変動を含む国際成長および世界経済の状況；通信事業界における合理化による影響；インターネットに関する規制の変更；顧客のクレジットリスクおよび顧客融資よる影響；一般的、およびNortelの先物買受契約の現在は利用不能な決算日の繰り上げあるいは早期決算による株式市場の変動；条件を満たさない場合、多大な違約金あるいは損害賠償を伴う可能性のある供給および導入に関する条項を含む、アウトソーシングおよび委託契約による影響；戦略提携の将来的成功。

これらの要因その他の詳細については、Nortel がSECに提出した最新報告書Form 10-Kおよび四半期報告書Form 10-Qに記載されています。Nortelは、準拠法により要求されない限り、新情報、将来の出来事その他の如何に拘わらず、いかなる予示的声明についても、それを更新・改正する意思あるいは義務を放棄します。

注1本件は現在公表されている案件において「世界初/日本初」になります。

*Nortel、Nortelのロゴタイプ、グローブマークはNortel Networksの商標です。


メディア/アナリスト問い合わせ先（追加情報）